５月３１日
　地球温暖化から取り残される日本の政治
　−洞爺湖サミットで何をなすべきか−

今年１月の徳島市内での「不都合な真実」上映会の準備から始まって、「地球温暖化」とそれによる「悪影響」と、（国も県も市も）ほとんど手を打てていない「現状」に焦っている人は少なくない。私が焦っても仕方ないのだけれど、個人は「微力」だが「無力」ではなく、微力を「合わせる」ことで「大きな力」にもなりうることを信じなければ、人任せでは状況は変わらない。

「社会を変えたいと思ったらまず自分が変わること」なのだから。とにかく、「吉野川市でも上映会を」と、市行政や多くの団体を巻き込んで実行委員会が出来、上映日程も８月３０日と決まったけれど、次の一手を模索しなければならない。そんな中、Web上で見つけたNPO)気候ネットワークの平田仁子さんが講師を務める「地球温暖化から取り残される日本の政治」。タイトルに惹かれて、日帰りで東京に行ってきた。

生き残りのシナリオは

地球温暖化による影響の予測は、2007年ノーベル平和賞を受賞したIPCC（国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構）が昨年まとめた第４次報告書（世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した）によると、温暖化による気候変動はほぼ確実で、最低でも今世紀末に1.8℃の上昇は避けられない。生物種30％の絶滅が危惧される温度である。

世界のＣＯ₂など温室効果ガスの排出量はどこかの時点でピークを迎え、そこから削減していかねばならない。そしてIPCCの予測する気温上昇の最低ラインで収めるためには、2000年レベルから世界中で50〜80％削減しなければならない。

気候ネットワークの提案する、生き残りのシナリオ（図1）では世界のピークは2020年ごろ、そのために日本など先進国のピークは今、2020年には90年を基準年として25〜40％の削減、2050年には世界は50％、日本など先進国は80〜95％削減しなければならないのだ。

これまでの国際的な動き

• 1992年　気候変動枠組み条約を採決：
  究極の目的（第2条）「危険でないレベルで温室効果ガスの濃度を安定化させること」
• 199７年　京都議定書を採択：先進国に総量での削減数値義務（2008〜12年）
  先進国全体で少なくとも90年比で5%の削減
  （米・豪不参加、カナダ目標達成断念を公式発表
• 2007年　バリ会議
  先進国は1990年比25〜40％削減が目安に
  次の国際枠組みの合意は2009年末予定

今は、京都議定書の第2約束期間（2013年〜）の世界の枠組みを廻って交渉中である。そんな中、最近のＧ８（2005年イギリス、2006年ロシア、2007年ドイツ）では温暖化対策が主要課題になっており、今年は北海道の洞爺湖。イギリスのブレア首相は温暖化問題を政治的に率先してきたし、2005年サミットではG20の対話の場を立ち上げ「気候安全保障」という概念を普及させた。

京都議定書の際に環境相であったドイツのメルケル首相は2007年サミットで「次の枠組みを2009年に合意を図る」と合意させた。時の安倍首相は温暖化に対するヨーロッパ首脳の積極姿勢に素直に刺激され目覚めたのか、洞爺湖での主要課題に温暖化を位置づけた。そして、それを受け継ぐ福田総理は、開催国として率先して行動し、リーダーシップをとることが出来るのか。

世界の主要都市は（平田さんのパワーポイント資料より）

• 大都市が続々と中長期目標
• カリフォルニア州　2050年までに1990年比80％削減
• ロンドン市　2025年までに1990年比60％削減
• ニューヨーク市　2030年までに2005年比30％削減
• パリ市　2050年までに温室効果ガス排出量を4分の1
• ソウル市　2020年までに温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25％
• 東京都　2020年に2000年比25％削減
  　（参考；EU・90年比20％以上削減）

日本の動向ーどこがCO_２ーを排出しているか

全国わずか200の事業所（会社でなく事業所）が、日本全体の排出の約５０％のCO2を出していることがわかる。

日本には2005年に策定、2008年4月に改正された「京都議定書目標達成計画」というのがあるけれど、この10年の政策に大きな進展はなく、失われた10年。産業界の根強い反対があり、選挙で世話になっている政治家（政治屋？）たちは、するべきことができないのだろう。

選挙のための活動に忙しく、勉強の時間がとれず、するべきことがわからない政治家もいるだろう。これは有権者にも責任があると思う。当選したらしっかり政策をやってほしいと思う私のような市民もいれば、「あの人は当選した途端に、あいさつにも来ない」なんて言っている市民もいるのだから、何のために政治家になったのかわからないではないか。

よって、産業界の取組みは今だに「自主行動計画」。こまごまとした対策はいろいろあるが、排出量取引や炭素税など排出量抑制を直接に促し、規制する政策は導入されないまま。

その代わり、最近の国民への普及・啓発活動はすごいものがある。TVでは毎日温暖化の悪影響についての報道がなされているし、京都議定書の目標を国民運動で乗り切ろうとしているようだ。そういうやり方で行動を変えられるのは一部の人たちではないのか。国民全員が実行することはありえないし、（なにしろ火力発電所の発電効率をトップランナー方式に変えるだけで全家庭が出すCO2と同じくらいの削減が出来るのだ。また自然エネルギーへの転換も最も大切な政策）

「明日のエコでは間に合わない」と言っているが、間に合わないからこそ政府に動いてほしいのだ。炭素に価格をつけ、企業や個人の確実な行動を誘導しなくてはならない。道路特定財源を廻って、5月にガソリン代が値下げされた時は炭素税を議論するチャンスだった。しかし、２大政党制をめざす民主党が、生活者の視点を重視するのはわかるのだけれど、格差の広がりもあり、所得の保証が十分でない中で車を使わざるを得ない人たちの生活再建という切り口（大切なことは確か）でしか政治が動けなかったのは残念。温暖化対策を「人間の生き残り対策」と呼び変えるべきかもしれない。

現在の問題点

平田さんのまとめた今の問題は

1. 2008年から京都議定書第一約束期間に入ったが、排出量は90年比から約8％も増加。目標達成も危ぶまれる。
2. 企業の自主的取り組みや市民の意識に依存しているため、対策をとる人ほど損をする社会。
3. 国内排出量取引制度が導入されず、企業が環境ビジネスのチャンスを失ってる。
4. 風力・太陽光などの自然エネルギーの導入が進まず、わずか ２％にとどまる（水力を除く）。
5. 日本の技術力が国内で活かされていない。
6. 現行法では事業者の排出量の情報開示がなされていない

一日も早く、政府や地方政府（県や市町村）がイニシャチブをとって、炭素を使わないためのルールをつくる必要がある。ということで、気候ネットワークが繰り広げる「MAKE　THE　RULE　キャンペーン」、新しいルールで地球をクールに。

エコがブームになってずいぶんたちますが、
ＣＯ２は相変わらず増えつづけ、
地球温暖化の影響は大きくなってきています。
ところが日本には、
ＣＯ２を減らすためのルールがありません。
ひとりひとりの心がけにも限界があります。
いま求められているのは、
社会のしくみを変えていくこと。
そのためには、
ＣＯ２を確実に減らしていくための、
新しいルールが必要です。
この星で、すべての人が
幸せに生きつづけるために。
あなたの声が、アクションが、
変化を現実にする力となります。

世界の先進国は

日本はこんなに遅れています。