徳島県議会議員、吉田ます子（代表質問原稿）

次に、学校給食による地産地消の推進についてお聞きします。

県は、地産地消の取り組みに積極的で、学校給食などに地場産品の活用を促進するためのセミナーの開催、モデル校の指定、協力をいただく店舗の募集・登録、地域での取り組みに対する支援など、嬉しく思っています。ところが、県産品の県内消費が増えているという具体的な数字を把握するのは難しいようです。給食の産地別農産物使用割合調査の結果がでています。昨年度、県内産の使用割合が高いものとして、
ネギ７４％、キュウリ８５％など、また低いものとして、タマネギ、ジャガイモ、ピーマン、にんじんなどが、２０〜３０％台となっています。そこでお尋ねいたします。今後、これらの数値を上げる目標を持って取り組まれるのでしょうか。お答え下さい。また、継続して質問をしています米飯給食の回数ですが、週５回の給食で、２００４年度全国平均が２．９回に対して、徳島県が２．８回、あいかわらず、全国平均を僅かに下回っており、大幅な改善はなされていません。
そこでお尋ねいたします。
（知事？教育長？）
学校給食のさらなる米飯化を進めるおつもりはあるのでしょうか？


再問）
給食の米飯化を阻む要因として、予想される答え
1.給食費の値上げの心配
2.給食職員の業務が増加する懸念
3.パン業者との関係

学校給食についてお答え頂きました。食をめぐる環境は、食糧自給率、遺伝子組換え食品、食品添加物、ポスト・ハーベスト、砂糖や油脂の過剰摂取、季節感の喪失など、さまざまな心配事でいっぱいですが、子どもの頃に覚えた食生活の、生涯にわたる影響を考えると、１１００万人が食べているといわれている学校給食を変えることには大きな意味があります。これは現在１１００万人なのであって、ほとんど全ての子どもたちが学校給食に接するわけですから、全ての日本人に影響を与えるということになるのです。さまざまな困難を乗り越えて、全国で１４００校が、完全米飯を実施しています。行政のやる気で困難を克服してほしいと思います。

追い風として、
●農水省が「食育」と「国産の消費拡大」をセットで推進するようです。
8月28日、日本農業新聞によりますと、「農水省は2006年度、食育の推進活動と米や野菜などの消費拡大対策を一体的に進める。7月に施行された食育基本法に基づき、食生活改善の観点から国産農産物の消費を促す。米消費の大幅な減少には拡大推進運動だけでは限界があることから、食育活動とセットで運動し、消費減少に歯止めをかけたい考え。世代別にセミナーを開くほか、学校給食の消費定着のための取り組みを進める。」ということです。
また、9月15日　同紙によりますと「文・科省は2006年度、農家やJAなどと連携した地域ぐるみの食育推進や、学校給食の地場産活用に力を入れる。栄養教諭を中核とする新規事業を提案し「食育推進プラン」全体で前年度より 5割り増しの予算を要求している。」
ということです。徳島県の先進的な取り組みを期待いたします。