徳島県議会議員、吉田ます子（代表質問原稿）

県民ネットワーク・夢を代表しまして質問させて頂きます。

総選挙は、小泉自民の圧勝に終わりました。
「郵政民営化の是か非か」というone　Issue　を争点とした手法が成功したようですが、仮に今回の総選挙の争点が、小泉郵政法案の是非だとしたら、不思議なことですが、自民の法案に賛成した人が47.8％、反対したひとが52.2％、反対した国民が多かったことになります。しかし、小選挙区制、という制度の中で、当選者数でいえば小泉自民の圧勝ということになりました。
それほど民意を２分した難しい郵政民営化ですが、民が活性化し、地方にも税収が増えると小泉さんは言っています。郵便局の問題は地方にも大変な影響がある問題です。知事は郵政民営化について、徳島にどのようなメリット、デメリットがあると考えていらっしゃるのでしょうか？
賛成、反対の立場と合わせてお答え下さい。

次に、自民党のマニュフェストでは地方分権について

と述べられているだけで、これでは、地方分権のさらなる推進というにはあまりにもお粗末な「約束」としか言えません。
知事は、選挙後の記者会見において、「国から地方への地方分権をきっちりすすめてほしい」というコメントを出されているのも頷けます。
そこで、三位一体改革についてお聞きします。
国庫補助負担金の削減について、昨年の全国知事会案では、教育費国庫負担金を削減の対象とし、交付金化することとしました。知事は「小異を捨てて大同につく」ことを選ばれた、ということでした。そこで知事にお尋ねいたします。結論は中教審にゆだれられてはいますが、もし、この案が採用されるとしたら徳島県として財源は確保できるのでしょうか？そして、その財源は必ず教育予算に充てられるのでしょうか？お答え下さい。

（再問）
＜知事の答弁の評価＞
郵政改革についての私個人の意見としましては、徳島など地域の郵便局が切り捨てにならないよう、郵便部門の国営は守り、郵貯・簡保の資金運営を健全化してほしいと願っています。しかし、郵政法案は可決される見込みです。
ところが、「郵貯・簡保の資金があると思ったら大間違いで、多くは不良債権化している」という経済学者の説もあるようです。株式会社になればその辺の情報公開はされるでしょうが、いずれにしても、地方への恩恵はあまり期待できそうにありません。
ひきつづき、徳島は財政再建の道を自力で模索しなければならないということでしょう。

教育の予算につきましては・・・・
知事会として案をまとめ上げたことは地方分権への大きな一歩ではありました。しかし、改革の本旨を考えた時、補助金の廃止と地方財源の確保とは、国から地方への単なるお金の移動ではなく、地方の権限や裁量が増すことにより、より政策が、現場に近く、生きたものになるというメリットがなければなりません。この義務教育費国庫補助負担金の廃止、交付金化によって、実際に徳島県でどのような教育改革を考えておられるのか、お考えをお聞かせ下さい。

教育については、文科省の中央集権的、全国画一的教育方針で良いと思う人は少ないでしょう。学力はしっかりと身につけながら、自然を生かした徳島ならではの、徳島にふさわしい教育を創造していくチャンスと捉え、さまざまな夢や工夫があってこそ、知事会案に賛成できたのではないでしょうか？北欧諸国の教育政策にかける予算は相当のものと聞いています。２００３年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の子どもの学力調査で世界一となったフィンランドでは、小学校から大学までの教育費は無料ということです。もちろん国レベルと県レベルで出来ることは違うとは思いますが、県独自の教育政策を持たないのなら、教育費国庫負担金を補助金削減の項目に加えたことが「ただの数字合わせ」と批判されても仕方がありません。厳しい財政状況の中ではありますが、真の地方分権を実現されたくて、教育費交付金化の案の大同につかれたのであれば、中教審の結果を待ちながらも教育改革の準備が必要ではないでしょうか？今後の教育改革案に期待したいと思います。