２００６年６月２日
徳島県知事 飯泉 嘉門殿
談合をなくし、真に実効性のある入札制度改革等を求める申し入れ
談合防止のための新制度を打ち出したその年度の２００５年２月１５日に行われた 県道美馬塩江線道路局部改良工事における入札で、談合していたことが明らかになり、北岡組、旭建設、井川建設、富川建設の４人が逮捕されたのに続いて、共謀した現職市議が書類送検されました。
さらに、元徳島県知事の汚職事件の舞台となった県立文学書道館の建設工事で、ゼネコンによる談合が行われたとして、市民が損害賠償を請求するよう知事に求めた訴訟で、徳島地裁で、５月２５日、入札に参加した８者が連帯して、県に和解金６５００万円、原告に弁護士費用５００万円を支払うことで和解したことが判明しました。事実上の談合認定だと評されています。
元徳島県知事の汚職・逮捕という事件の後、大田前知事が汚職構造の解明と再発防止策を求めて、汚職問題調査団を設置しました。汚職問題調査団は、東京地検の調書等から、「所々に競争の島が浮かんでいるが、徳島県は談合の海となっていた」と厳しく指摘しました。ところが、県の出した改革案は全く不十分で、汚職問題調査団からは、「談合を防止できない。引き続き、県が談合を黙認する意図であるとしか思えない」と強烈な批判を受けました。その後も、少し変えるだけの改革を続けていますが、強い姿勢で臨んでいるとはいいがたく、全く不十分だということがこうした事件が示しています。
わたしたちは、汚職問題調査団の提言に従って、入札制度改革を行うよう、また、談合がはっきりしている県工事については、県として多額の損害を受け、県民に不要な負担を強いることになるのだから、損害賠償請求を行うよう求めてまいりました。
「調査団の提言を尊重した」「談合には強い姿勢で臨む」というなら、毅然とした姿勢で、談合防止の入札制度改革等を今こそ行うよう下記の申し入れを行うものです。
